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一体総額いくらかかる?教育資金の金額・貯め方を徹底解説!

2022/05/31


教育資金として用意すべき金額はいくらなのか?
小さなお子様をお持ちの方なら、絶対気になるところでしょう。何より、教育資金は、住宅、老後と並び、人生における三大支出と言われているほど欠かせないお金。

とは言え、小学生から大学へ行くまで、具体的にいくらかかるのかについて把握している方は決して多くないでしょう。

ここでは、子どもの成長に欠かせない教育資金の平均相場や、それを蓄える手段について詳しく説明していきます

【この記事で主に紹介すること】
・教育資金の平均相場
・教育資金を用意する具体的な方法

目次

小学校から大学まで。教育資金はいくら必要?


子どもの教育費用の全体像を知るには、『いつ、いくらぐらいかかるのか』を把握することが必須です。
そこで今回は、文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査の結果について」をもとに、小学校から大学までの各教育費を順を追って紹介していきます。

参考出典:文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について

小学校でかかる教育費用は?

長い教育課程の一歩、小学校入学から卒業までにかかる教育費用は、一体いくらになるのでしょうか? 
公立と私立別にまとめると以下のようになります。

<公立の場合>年間約32万円×6年=約193万円
<私立>年間約159万9,000円×6年=約959万円

通う期間が6年もあるため、公立でも約193万円とそれなりに膨らみます。
ちなみに上記した「教育費」の内訳は、学校教育費用、給食費、塾や習い事などの学校外活動費の三項目を合算したものになります。

とにかく目立つのは、私立の金額の高さです。
公立の約5倍と高く、しかも幼稚園から大学まで全て私立に通った場合にかかる教育費の約半分は、小学校でかかる費用になるそうです。

中学校でかかる教育費用は?

中学校は小学校よりも通学期間が半分になるため、その分教育費も少なくなります。
詳しくは以下の通りです。

<公立の場合>年間約48万8,000円×3年=約146万円
<私立>年間約140万6,000円×3年=約422万円

ちなみに、公立・私立共に、塾や習い事などの学校外活動費は平均30万円ということで差がありません。小学校同様、学校教育費用に大きく差がある格好です。

高校でかかる教育費用は?

高校生になると公立・私立問わず、「高等学校等就学支援制度」により、家庭によって個々の負担が異なります。また、小学校・中学校よりは両者の差がないものの、倍程度は違ってきます。

<公立の場合>年間約45万7,000円×3年=約137万円
<私立>年間約97万円×3年=約290万円

高校生から進学塾や予備校などへ通う割合が増えてくるため、これまで以上に教育費を充実させておく必要があることを覚えておきましょう。

大学でかかる教育費用は?

大学になると、公立・私立というよりも学部によって教育費に大きく差が出ます
私立の場合だと一般的に文系学部よりも理系学部の方が費用は高まる傾向にあるようです。平均的な費用は以下の通りです。

<国公立の場合>(文理系/自宅通学)4年間総額 約477万円
<私立>(文系/自宅通学)4年間総額 約651万円

また高校までとは違い、大学生になると一人暮らしを始めるケースも多くあります。
学費のみならず、子どもの生活費として仕送りする負担が出てくる場合もあるので、平均額以上に資金を準備しておく必要があることを覚えておきましょう。

教育資金を用意する3つの手段

貯蓄・積立をする

教育資金を貯めるための手段として一般的なのが貯蓄で、定期預金か積立定期預金を利用するケースが多いようです。

ちなみに両者の特徴は・・・

●定期預金:預けた資金を一定期間引き出すことができない
●積立定期預金:毎月決まった日に定額を預けるサービス

両者共に、簡単に引き出すことができないという特徴を持っており、貯金が苦手な方にとっては有効な手段と言えます。
しかし、ほぼ金利が付かないため、預けた分だけしか積み立てることができない点がデメリットと言えます。

ジュニアNISAを活用して投資する

近年、教育資金を貯蓄する手段としてメジャーになりつつある方法が、ジュニアNISAです。
メディア等で名前は聞いたことがあるけど、投資の知識がないからスルーしていたという方も多いのではないでしょうか? 

ジュニアNISAとは何か? というと・・・

投資によって得た利益が非課税になる方法で、未成年者を対象としている

というサービスです。

投資とあって、場合によっては貯蓄よりも効率よくお金を貯めることができるというメリットがある反面、子どもが18歳になるまで引き出すことができない点、そして投資ゆえに損をする可能性がある点がデメリットと言えます。

ちなみに、ジュニアNISAは2023年末に終了します。よって、2024年以降はジュニアNISA口座で新しい金融商品を購入することができません。しかし、前記した18歳まで引き出しができないという制限がなくなり、来年以降はいつでも引き出すことができるようになることも併せて覚えておくとよいでしょう。

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学資保険に加入する

そしてもう一点、教育費を準備するのに有効な手段があります。それは、学資保険に加入することです。

学資保険とは・・・

子どもの教育資金を貯めるための貯蓄型保険のこと。
保険料の支払いを続けることで教育資金を準備することができます

ただし注意点として、途中解約した場合の返戻金が、支払った保険料よりも少なくなるのが一般的なので、掛け金を設定する際はもちろんのこと、加入時にしっかりと制度について把握しておくべきです。

より確実に教育資金を貯める方法と注意点

児童手当を全て教育資金積立に回す

給与だけではどうしても必要額を貯蓄するのが難しい場合、児童手当の全てを教育費の貯蓄に回す手段がおすすめです。

児童手当とは・・・

子どもが生まれてから中学校を卒業するまで受け取ることができる給付金のこと。
支給額は年齢ごとに異なります。

正確な金額は以下の通りです

●0歳〜3歳未満:15,000円(/月)
●3歳〜中学卒業まで:10,000円(/月)※第三子以降の場合は小学校修了まで月15,000円

なお、児童手当を受け取るには、お住まいの市町村に申請する必要があることを覚えておきましょう。また、各市町村によって必要な書類は異なるので、子どもが生まれたら確認しておくことを忘れずに。

また、所得制限によって支給額が月額5,000円になる場合があるので、ご自身の世帯収入でいくら支給されるのかも確認しておきましょう。以下サイト内中段あたりの「所得制限限度額・所得上限限度額」から詳細が見られますよ。

参考出典:児童手当制度のご案内(内閣府)

積立預金・投資・保険を組み合わせて効率よく貯める

ジュニアNISAをはじめとする投資に興味があるけど、なるべく損を出さぬよう、確実な手段として貯蓄も使いたい。そう考えるなら、資金を分散して貯蓄に回す方法も有効です。

例えば、貯蓄×学資保険×ジュニアNISAという手段を講じることで、より効率よく教育費を貯めることができるでしょう

ただし前記したように、投資に絶対はありません。状況によっては投資金額を減らしてしまうデメリットがあることを十分に理解・把握しておきましょう。
確実に資金を残すことができる積立預金を軸に、保険・投資を上手く織り交ぜる手段がおすすめですよ。

一般財形貯蓄を利用する

資金を分散させた場合、もう一つ有効な手段があります。それは、一般財形貯蓄を利用することです。

一般財形貯蓄とは・・・

貯めた資金を自由に使うことができる貯蓄方法のこと。
もちろん使用目的にも制限はなく、教育費はもちろん、車の購入や各種イベントに活用することができます

ただし注意すべき点は、資金を引き出すためには、一年間積み立てを続ける必要があること
そして、貯蓄額に関係なく課税対象になることを覚えておいてください。教育費用の貯蓄用として固定するのではなく、家庭に必要な資金の貯蓄口として利用しているケースが多いようです。

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まとめ

確実に準備しなければならないため、親にとっては少々頭の痛い子どもの教育資金。
今回ご紹介したように、手段は一つに絞らず、分散して貯めていくのがおすすめです。

しかし、中にはジュニアNISAのように投資を用いることに苦手意識を持っている方も少なくないでしょう。そこで、教育資金を貯める機会に投資の勉強をしてみることをおすすめします。

まずは投資スクールの無料講座を受講して、どんなものなのか?を把握しておくのもよいでしょう。

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