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運用資金はいくらから?貯金とのバランスや投資にかかる費用を徹底解説


ビギナーが気にする投資の懸念材料といえば「費用感」一択ではないでしょうか? 
リスクや損失について気にする方も多いと思いますが、まずはいくらかかるものなのか? 
家計に残すお金との比率はどのくらいなのか?
 

など、資金にまつわる具体的な疑問が先に立つと思います。

ここでは、投資をはじめるにあたっての費用感について詳しく紹介していきます。

【この記事で主に紹介すること】
・投資はいくらから始めたらよいかの目安
・投資にいくら回すべきかの決め方

目次

投資はいくらあれば始められるの?

100円から始めることも可能

ビギナーにとって、投資にかかる費用というのはリスクと同じくらい気になるもの。安い銘柄を使える金額分だけ購入すれば良いかと思って始めるものの、結局大した利益を出すことができないまま止めてしまう。

実際、大きなリターンを得たいと考えるなら、リスクを承知の上でそれなりの銘柄を大きく購入すべきだと思いますが、知識や経験が乏しいビギナーには中々難しいところでしょう。

そこでまずオススメしたいのが少額投資です。少額投資とは、100円から1000円程度で気軽に始められる投資のことを指します。

例えば、マネックス証券の「毎日つみたて」は、その名の通り毎日定額を積み立てて、分散投資する商品です。100円から積み立てることができるため、無理なく続けることができます。

メリットは、毎日積み立てるので買い時を逃すことがない点です。さらに毎日100円ずつ積み立てるので、月に使う金額は3000円程度に抑えることができる訳ですが、気になるのはリターンです。資金が少ない以上、さほど大きなリターンは見込めないのか? と思うところでしょう。

しかし、高リターンが期待できる海外株式などを組み込むことによって、ある程度のリターンは見込めます。とは言え、その分リスクも高まる点は理解しておくべきですね。

全額投資に回すのはNG!

投資を始めたてのビギナーは、大きなリターンを期待するあまり、ある程度まとまった資金を投入しがちです。

例えば、賞与や貯蓄の全てを投資に回してしまうといった大胆な行動は絶対に止めましょう。投資において大切なのは、無理のない資金配分で運用すること。投資資金が生活費よりも多くなってしまっては本末転倒です。投資は投機とは違い、短期間で大きなリターンを得るための勝負ではありません。最初は少ない資金で無理なく運用し、徐々に結果が出てきたら、少しずつ投資資金を上げていけばよいと思います。

目安としては、給与の1割を投資にあてることから始め、利回りが安定し、ある程度の知識も備わってから新たな投資先を探す・運用資金を上げるなど次のステップに進むべきです。

投資にいくら回すべきかを決める手順

まずは投資に回せる金額を把握すべき!

前項では一度に大きな金額を投入するのはNGだと書きましたが、投資を始める前にまずやるべきことは、自己資金の把握です。

とりわけ、投資に回すことができる余剰資金を知ることは何よりも大切だと思います。

男性には不慣れな作業かもしれませんが、投資を始める前は家計のバランスシートを作成することをオススメします。

バランスシートの記入項目は以下の通りです。

<年間収入>
●世帯年収額・・・夫と妻の賞与を含む、世帯年収額(手取り)

<年間支出>
●基本生活費・・・食費、光熱費、雑費、通信費等
●住居費用・・・住宅ローン、固定資産税、修繕積立金、賃料等
●車両費・・・カーローン、燃料費、駐車場代、車両税等
●教育費・・・学費、習い事の費用等
●保険料・・・家族分の保険料
●その他支出・・・レジャー費、冠婚葬祭費等

基本的には上記項目を記入し、年間収入額から年間支出を引き、残った分が年間に貯蓄できる金額になり、投資に割くことができるのはその差し引いた分からとなります。

積立目標を決めてから投資を始めよう!

老後2000万円問題が騒がれて久しい昨今、積立投資を始めるなら、まず決めておくべきことこそ、目標金額に他なりません。闇雲に運用し続けるよりも、何歳(何年)までにいくら貯めておきたいか? という目標を立てておくことで、よりライフプランも立てやすくなるでしょう。

もちろん、ゼロベースで目標金額を導き出すのは難しいので、証券会社や金融庁のHP内にあるシミュレーターを使うことをオススメします。
代表的なサイトを2つ紹介しましょう。

●楽天証券 積立かんたんシミュレーション
楽天証券シミュレーションサイト
公式サイトより

●金融庁 資産運用シミュレーション
金融庁HPシミュレーション
金融庁HPより

入れる項目はどのシミュレーターも同様で、毎月の積立金額、積立期間、想定利回り(リターン)を入れるだけで、簡単に結果が出ます

年間の余裕資金が出たら、上記のようなシミュレーターを使って目標金額までの期間を導き出してみましょう。
なお、出た数値は概算値であり、手数料や税金は加味されないケースがほとんどですので、ご留意下さい。

リスクを最小限にしたい人におすすめの方法

無理なく投資できる少額投資

いきなり数万〜数十万円も投資に回すのは怖いという方もいるでしょう。冒頭でマネックス証券の「毎日つみたて」という商品を紹介しましたが、数百円から数千円程度の少額投資商品は他にもいくつかあります。種類別に分けて以下にまとめました。

●ミニ株(単元未満株)
株式は通常、1単元100株単位で取引するものですが、ミニ株(単元未満株)は1株から購入できるものです。
例えば、1株1000円の銘柄を購入する場合、単元株だと最低必要資金は10万円になりますが、単元未満株の場合は1株分の価格、つまり最低必要資金は1000円で済みます。
尚、ミニ株は証券会社によって取引できる銘柄が異なりますので、証券会社を選ぶ際はその確認も忘れずに。

●投信積立
日々もしくは月々、決まった金額を積み立てていくスタイルで、まとまった資金がなくても気軽に始められる手段です。
金額は商品によって異なり、1日100円からのものもあれば、月々1000円から始められるものまで様々です。購入・運用はプロに委ねることができるので、ビギナーでも気軽に始められます。
また少額で始められるものはもちろん、利益が非課税になる「つみたてNISA」も要チェックです。

●ポイント投資
昨今人気を集めているのがポイント投資です。証券会社独自のポイントのみならず、多くの方が日頃から貯めているdポイントや楽天ポイントなど、買い物で貯めたポイントを投資に使うことができるという画期的なサービスです。
ポイントを利用するということは、つまり元手はゼロ。商品は限られているものの、投資に興味のない層からの支持を得ており、LINEや楽天など、各社で取り扱いが始まっています。

定期預金は有効?

これまで投資商品について様々紹介してきましたが、貯蓄するならやはり定期預金という手段も欠かせないのでは?と思っている方も少なくないでしょう。

しかし、投資商品を利用して資産を運用している方の多くは、定期預金に対してさほど魅力を感じていないようです。
その理由は・・・

<定期預金のメリット>
・普通預金よりも金利が高い
・手数料がかからない
・リスクがない

<定期預金のデメリット>
・金利が低く利益が見込めない
・保証上限がある
・解約しないと引き出せない

確かにメリットはありますし、銀行に定額を預けるだけなので、知識や手間も不要です。

しかし、昨今の低金利では利息などあってないようなレベルです。億を超える大金を預けたらそれなりに利益も見込めるのでは? と思いきや、保証上限は1000万円までなので、預けた銀行が破綻したらおしまいです。
それらから考えると、確固たる貯蓄目標がある方にとって定期預金は選ぶに値しないことがわかりますよね。

はじめるなら何がいい?投資の費用感を紹介

case1.投資信託

余裕資金を把握し、目標金額を導き出したら、次は何を買うか? を決めましょう。昨今では特徴が異なる様々な投資商品があります。

そこで、個々の商品のどこを注視すべきか? 見込めるリターンや銘柄の特徴はもちろんですが、コスト面のチェックも忘れてはいけません。

まずは投資信託の費用感についてです。
そもそも投資信託とは、投資家から集めた資金をまとめ、それを運用の専門家が個々の投資商品に振り分けて投資・運用を行い得た成果を投資家に分配する金融商品のことです。

ちなみに分配する投資商品は多岐に渡り、株式はもちろん、債権や不動産などまで幅広く選ぶことができます。

ビギナーユーザーがそこで疑問に思うのは、いくつかの商品に分散して投資するということは、個々にそれなりの資金を投じる必要があるのでは? という点。
しかし、元手を細かく分けて分散するので、準備資金よりも額が増えることはありません。

そして前記したように、運用資金以外にかかるコストについてまずはよく知っておく必要があります。投資信託においてかかるコストは以下の通りです。

●販売手数料
投資信託を購入する度にかかる手数料のことをいいます。しかし販売手数料は販売会社によって額が異なる為、事前によく調べておく必要があります。
ちなみに昨今では、ノーロード商品という手数料のかからない投資信託も販売されています。

【販売手数料の計算方法】
(購入金額)100万円×(手数料率)2%=(販売手数料)2万円
※この場合の販売手数料は2万円となります

●信託財産留保額
投資信託を購入または解約する際に徴収される費用のこと。投資信託の基準額に対して0.3%程度の手数料が代金から差し引かれるケースが主。
商品によっては差し引かれないものもあります。

●信託報酬
投資・運用した代行手数料として支払うもの。年率に応じて支払う額が異なるため、事前に目論見書などで確認しておく必要があります。
計算方法の見本は以下の通りです。

【信託報酬の計算方法】
(保有評価額)100万円×(信託報酬年率)1.5%÷(日割計算)365=40円
※この場合は1日あたり、40円信託報酬がかかる計算になります

case2.株式投資

投資信託同様、株式でも手数料がかかります。しかし投資信託程種類がある訳ではなく、株式の場合は買った時と売った時にかかる売買手数料のみ必要になります。手数料の額は販売会社ごとに異なる為、一概にいくらとは明示できませんが、計算式は共通で以下の通りとなります。

【株式売買手数料を含む売買価格の計算式】
(購入時)購入株数×買付価格+手数料
(売却時)購入株数×買付価格ー手数料

補足ですが、取引が成立しなかった場合は手数料がかからないことも覚えておいて下さいね。

※例えば、ひと株1000円の株式を100株購入した場合の購入手数料は1000円になります

まとめ

老後の為、お子様の将来の為など、貯蓄する目的は様々あるでしょう。そのためにまずやるべきことは、投資に回すことができる資金の準備と確保、さらに、ある程度の金融リテラシーを身につけることも必要だと思います。

そこでオススメなのが投資スクールです。
ご自身の知識レベルや生活スタイルに合ったスクールを探して、知識を蓄えてみてはいかがでしょうか? 専門知識が貯蓄額に比例する・・・かもしれませんよ!早速好みのスクールを探してみるもの良いかと思います。

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