今からでもやるべき？ジュニアNISAのメリットとデメリットを詳しく解説！

子供や孫への教育資金を残す手段として、近年注目を集めているジュニアNISA。

年間80万円までの投資から得られた利益が非課税になる制度で、2021年3月時点での口座数は約50万を超えたそうです。
しかしこの制度、何と2023年一杯で終了してしまいます。税制優遇がある点や効率よく教育資金を貯めることができるとあって、昨今では口座数も増えており、駆け込み需要と言える盛況ぶりなのだそう。

しかしながら、終了間際の今になってわざわざ手を出す理由とは何でしょうか？

そして、そもそもジュニアNISAのメリット・デメリットとは？　

復習も兼ねて、ジュニアNISAの要点をまとめてみましたので、気になる方はぜひご一読ください。

【この記事で主に紹介すること】
・ジュニアNISAの基礎概要
・ジュニアNISAのメリット・デメリット

目次

• 1　ジュニアNISAは終了間近？！
• ・来年からジュニアNISAはどうなる？
• 2　ジュニアNISAのメリットについて知る
• ・①利益が非課税になる
• ・②配当金も非課税
• 3　ジュニアNISAのデメリットについて知ろう
• ・①払い出し制限がある
• ・②損益通算不可
• 4　ジュニアNISAを今から始めるべき理由
• ・今やるべき理由①「2024年以降はいつでも払い出し可能になる」
• ・今やるべき理由②「制度廃止後でも非課税で運用できる」
• 5　とにかく廃止前に口座を開くべき
• 6　まとめ

19歳以下の方を対象とした少額投資非課税制度であるジュニアNISA。
子供の教育資金を貯蓄するのに適した制度とあり、子を持つ親世代から注目・関心を集めてきましたが、何と2023年一杯での廃止が発表されたのです。

廃止の理由をはじめ、気になる点は多々あると思いますが、現在加入している方や、ギリギリでも今から始めようかと考えている方にとっては強制解約になるのか？　
継続する道はないのか？など、「今後はどうなるのか？」の一点こそが最大の関心だと思います。

まずは現在判明している制度廃止後の話について紹介していきましょう。

前記したように、ジュニアNISAは2023年いっぱいで廃止になると言われています。
しかし、驚くべきは昨年からの口座開設数の増加具合です。2017年からの数値は以下の通りになります。

【年間ジュニアNISA口座開設数】

※金融庁「NISA・ジュニアNISA利用状況調査」より引用

2020年にジュニアNISAが終了する旨が発表されてから、かなりの勢いで新規口座が増えているのがわかります。なぜそこまで利用者が増加したのか？　

それは・・・制度終了後の方が使い勝手が良くなるからに他なりません。

では一体、どこがどのように変わっていくのでしょうか？　
制度終了後のお話については、第4章で詳しく解説します。興味がある方は以降を読み進めてみてくださいね。

駆け込み需要があるということは、それだけジュニアNISAをやるメリットがあるということ。

例えば、2022年時点から始めても、年間80万円×2年、最大で160万円の運用が可能になる計算なので、今からでも始めても全く遅くはありません。

まだ迷っている方は、以下をしっかり読んで、ジュニアNISAをやる意味があるかどうか？　やってみたいと思うかどうかを確かめてみてくださいね。

ジュニアNISAには、年間80万円の非課税枠が設けられています。さらに最長で5年間の非課税期間があるので、合計400万円まで非課税投資が可能になるということ。
ちなみに、金融商品を購入する際に発生する消費税や手数料などは、上限金額に加味されないのでご安心を。

非課税総額は前記の通りです。しかしそれだけではなく、当然のことながら配当金・売買益・分配益等も非課税となります。

ちなみに、これはNISAにも同じことが言えるのですが、ジュニアNISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税にするためには、当該株式の権利確定日までに配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に変更する必要があります。

ちなみに株式数比例配分方式とは、上場株式の配当金やETF、REITの分配金を証券口座で受け取る方法のことで、各証券会社に預けている上場株式等の数量に応じて配当金や分配金を各証券口座で受け取ることができます。

それと、この手段以外で配当金を受け取るのは課税対象となってしまうことを覚えておきましょう。

良い面があれば、悪い面もあるものです。駆け込み需要が高まっているジュニアNISAにおいても他ではなく、少なからずデメリットがあります。
メリットだけを見て慌てて加入を決めるのではなく、以下のデメリットもしっかり確認しておきましょう。

制度廃止までは、子供の年齢が18歳になるまでは原則として払い出しできないことになっています。しかし、NISAとつみたてNISAについてはいつでも自由に払い出しできるので、混同しないように覚えておきましょう。

とは言え、2024年以降はいつでも払い出しできるので、これから加入する方にとってはデメリットとは言えないかもしれませんね。

基本的な投資テクニックの一つに「損益通算」があります。
特定口座や一般口座などを使った投資による損失が出た際、その損失を他の取引口座と損失を通算することで、利益に対して支払う税金を減らすという手法です。

しかしながら、ジュニアNISA口座では損益通算することができません。
そもそもジュニアNISAの口座は一人一つしか開設できないので、物理的に不可能なのです。

冒頭でも紹介しましたが、ジュニアNISAの廃止が決まってから、年々新規口座が増えています。
制度廃止予定は2023年いっぱい。あとわずかしかない今、果たして新たにジュニアNISAを始めるメリットはそこまであるのでしょうか？　

これまで、ジュニアNISAは子供が18歳になるまで資金を引き出すことができませんでした。しかし制度終了後は、制限なく自由に引き出すことができるようになります。さらに、別途手続き（ロールオーバー）が必要になりますが、制度が廃止になっても子供が18歳になるまで非課税で保有することが可能になるのです。

ただし、覚えておくべき点は、小出しにすることができないことです。
ジュニアNISAの口座内にある資金は全額引き出す必要があり、その後は自動的に口座が廃止になります。

制度が廃止された時点で非課税期間も終わってしまうのでは？そう思われるところだと思いますが、実は2023年以降も、子供が18歳になるまでは非課税で運用できます。

ただし、子供が18歳になるまで運用し続けるには、5年間の非課税期間が終了した時点でロールオーバーし続ける必要があります。手間こそかかりますが、運用自体を続けることは可能なので、今からでも加入は遅くありません。

助長する訳ではありませんが、やるかどうかは別にして、少しでも興味を持っているならぜひ廃止前に口座を開設すべきです。

恐らくですが、廃止になる情報だけを知った上で加入を止めた方も少なくないと思います。つまり、2023年いっぱいで口座も廃止されるという認識を持っている方が多いのではないか？ということです。制度自体が廃止になったとしても、子供が18歳になるまでは運用できる事実を知ることで、多くの方がやってみたい！と思うのではないかと思います。

これを読んでいる方の中で、もし今からでもやってみたいと思っている方がいたら、迷わず口座を開くべきです。

ジュニアNISAの特徴はもちろん、今年中に終了してしまうのにわざわざ今始めるべき理由についてお分かりいただけたでしょうか？　

またジュニアNISAと一緒に始めることでメリットのあるNISAについてもより深く知りたいと思った方も少なくないのでは？　

NISAのメリットやデメリットについては、他の記事で詳しく紹介していますので、知りたくなった方はこちらも要チェックです。

「一般NISA」と「つみたてNISA」はどっちを選ぶべき？？

NISAはデメリットが多いって本当？わかりやすくまとめてみた

ジュニアNISAについてはわかったけど、NISAやその他の投資についてもっと詳しく知りたいと思ったなら、一度投資スクールの無料講座に参加してみてはいかがでしょうか？　

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