老後の貯金はいくら必要？平均総額＆おすすめ貯蓄方法を紹介

老後資金は一体いくら必要なのか？誰もが抱えるお金の悩みの中でも、とりわけ多くの方が気を揉む老後問題。
年金だけに頼れない以上、個々で資金を作る必要があるのは明白です。

しかし、一体どんな手段を講じていくら貯蓄すればよいのでしょうか。生活環境や世帯数によって金額は大きく異なり、その手段もまた然りです。ここでは、ケース別に必要となる老後資金の平均額や、老後資金を蓄えるための手段について詳しく解説していきます。

【この記事で主に紹介すること】
・老後資金の平均額
・老後資金を貯める具体的な方法

目次

• 1　【ケース別】老後の支出シミュレーション
• ・【夫婦二人世帯】老後にかかる平均支出
• ・【単身世帯】老後にかかる平均支出
• 生活費以外のライフイイベントでの出費も考慮するべき
• 2　【ケース別】必要となる老後資金額
• ・夫婦二人世帯で必要な老後資金
• ・単身世帯で必要な老後資金
• 3　無理せず効率よく老後資金を貯める方法4選
• ・預貯金で確実に必要額を貯める：安全度★★★★☆
• ・つみたてNISAを利用する：節税効果★★★☆☆
• ・iDeCoを利用する：節税効果★★★★★
• ・財形貯蓄制度を利用する：節税効果★★★★☆
• 4　まとめ

老後に必要となる金額を算出するには、まず支出額を把握しておく必要がありますよね。
しかしながら、支出額は年齢・収入・生活スタイルによって個々で異なるもの。
以下では、総務省が公表している家計調査（2019年）を元に、世帯人数ごとの平均支出額を紹介します。

以下の数値は、『男性65歳以上・女性60歳以上の夫婦』の無職世帯におけるひと月の平均支出額の内訳をまとめたものになります。

＜夫婦世帯の支出内訳＞

項目	金額
食費	66,458
住居費	13,625
水道光熱費	19,983
家具・家事用品	10,100
衣服等	6,065
保健医療	15,759
交通・通信費	28,328
教育費	20
教養・娯楽費	24,804
雑費	20,845
交際費	25,749
仕送り等	1,134
直接税	11,976
社会保険料	18,966
合計	263,812円

※参考：総務省 家計調査報告

若干高いのでは？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、上記の通り平均はおよそ26万円となっています。また住居費などは、お住まいの地域に加え、持ち家なのか賃貸なのかによっても大きく異なります。

夫婦世帯の平均支出をまとめると、年間で約300万円は必要となることが分かります。
つまり、老後期間を30年と仮定すると、かかる費用は単純計算で約9400万円かかることになるのです。

さすがに老後資金として1億円あまりの貯蓄を確保できる方は少ないかと思いますが、上記金額が万人に当てはまるわけではないので、あくまで目安として捉えましょう。

続いては、単身世帯の平均支出をまとめたものになります。

＜単身世帯の支出内訳＞

項目	金額
食費	35,883
住居費	12,916
水道光熱費	13,055
家具・家事用品	5,681
衣服等	3,659
保健医療	8,445
交通・通信費	13,117
教育費	47
教養・娯楽費	16,547
雑費	14,366
交際費	15,258
仕送り等	569
直接税	6,245
社会保険料	5,808
合計	151,596円

単身世帯の平均支出は約15万円。
夫婦・単身とも、科目の比重はほぼ同じです。しかしながら年間約180万円かかり、夫婦世帯同様、老後期間を30年と仮定すると約5400万円かかる計算になります。

また、先述の夫婦世帯にも同じことが言えるのですが、これら金額は、大体そのくらい用意しておけば大丈夫だろうというボーダーとして捉えておくべきです。もちろん不安であれば、それぞれの金額以上用意できる計算で貯蓄していくとよいでしょう。

毎月支出額が変わらないという方はいないはずです。なぜなら、イレギュラーな出費が少なからずあるからに他なりません。例えば冠婚葬祭や突然の入院、さらには自家用車の故障なんてこともあるでしょう。突発的な出費に対し、ある程度備えておくのは当然と言えます。

どうしても＋αの貯蓄が難しい場合は、支出を見直して無駄を省き、その上で余剰分を確保するのが得策です。病気や事故なら保険が適用されるケースも多々ありますが、それに頼らず、万が一保険が使えない場合のことも想定して準備しておくことをおすすめします。

ここでは、これまでご紹介してきたケース別の平均支出を参考に、どの程度老後資金を貯めておけばよいのかについて解説していきます。しかしながら前記した通り、生活費の支出具合は収入や住居形態によって異なります。数値は参考として、あくまで平均として捉えて下さいね。

「男性65歳以上・女性60歳以上の夫婦」の夫婦二人無職世帯における月の平均支出額は約26万円です。つまり年間にしておよそ300万円となり、老後30年と計算すると、貯めるべき金額は約9400万円となることは先に紹介した通りです。

とは言え、それで十分ではありません。なぜなら、突発的な支出もあるからです。それらの出費を加味すると、月に約10万円、年間約120万円、30年とすると3600万円となり、結果として約1億3000万円程度の貯蓄が必要になるのです。

とは言え、その額を貯蓄をするのは至難の業です。なぜなら、30歳から老後資金の為の貯蓄を始めたとして、年間で370万円程度貯める必要があり、ひと月約30万円残しておかなければならないからです。

それだけの貯蓄をどうやって達成するのか？については3章でご紹介しますが、正直言ってキツいですよね？　
しかし、それだけの貯蓄が無いなら、生活を大きく見直す必要があることは覚えておきましょう

では、単身世帯の場合はどうでしょうか？月々の平均支出は約15万円。年間だと180万円となり、夫婦世帯同様、30年を老後期間とするなら、必要額は約5400万円となります。また、急な出費を考えるなら月にプラス5万円は用意しておきたいところ。そうなると年間約240万円必要となり、30年だと約7200万円あれば問題なく過ごせる計算になります。

つまり、前記同様30歳から貯蓄を始めたとすると、一年間に貯めるべき金額は約205万円となり、月々17万円程度は貯蓄に回す計算になります。
とは言えこちらも実現させるのはかなりハードルが高いと言わざるを得ません。

あくまで平均ですが、老後の生活を安定的に過ごす為には、夫婦世帯で約1.3億円、単身でも7200万円という巨額の貯蓄が必要だとお話しました。しかしそれは現実的に可能な数値なのでしょうか？

結論から言うと、平均額まで貯めるのは難しいですが、老後資金を作る為に有効な手段はあります。ここでは、その手段を厳選して紹介していきますので、少しでも多く老後資金を残したい！　と考える方はぜひ読んでみて下さい。一読の価値アリですよ。

資産を減らすことなく、貯めた分は確実に残したいというのは誰もが望むことですよね。そんな方におすすめなのはシンプルに預貯金することです。生活費で使う分を入れておく口座と、貯蓄用の口座を分けて管理するのが定石だと思います。

メリットはもちろん『貯めた分は減らない』という点のみです。金利が付くならプラスだろう？と思われる方もいると思いますが、昨今の金利は年間1％にも満たない低水準です。それでは増えたところで雀の涙程度なのは明白だと思いませんか？

では、預貯金は本当にリスクは無いのか？と言われたら私は『NO』と答えます。
安全度に付けた星の数が満点ではない理由は、『インフレリスクの影響を受ける可能性がある』からに他なりません。

現在もその状況下にあると思いますが、物価の上昇によってお金の価値が下がってしまっては本末転倒。必要となる貯蓄額が遠のく一方となってしまう可能性があるあたりは否めないのです。とは言え、どんな手段よりも安全であるのは否定できません。

安定志向の方には最もおすすめできる手段ですよ。

おすすめ手段②は、つみたてNISAです。
今やiDeCo同様、あらゆる金融機関の窓口で紹介するポスターが貼ってあるので、ご存じの方も多いと思います。どんな制度なのか簡単に言うと『積立投資専用の少額投資非課税制度』です。

つまり投資をする前提での制度であり、単なる積立貯金とはわけが違います。
そこでNGを出す方もいると思いますが、投資に貯蓄効果があるのは明白で、今や日本のおよそ1,470万人※が投資をしています。つまり総人口の約20％は投資経験者となる訳で、何も特別なことでは無いあたりはご理解いただけるでしょう。

そして、つみたてNISAは2042年まで、年間40万円まで投資に回すことができ、各年の投資にかかる利益は20年間非課税にできるというメリットがあるのです。

そこで気になるのは、一体何に投資すれば良いのか？　でしょう。
大別すると・・・

●ハイリターン狙い：株式100％型
●安定志向：複合資産型

に分けられます。内容は見たままで、「株式100％型」は運用資金の全てを株式に回す投資信託のこと。一方「複合資産型」は、株式だけではなく債券や不動産など、元金を様々な商品に分けて運用する投資信託のことです。

前者は高いリターンが見込める反面リスクも高いので、着実に資金を積み上げていきたいと考える方にはあまりおすすめできません。一般論ですが、株式でも割とリスクが低いと言われている国内株式に絞って運用するなど、できるだけリスクを抑えた方法もあります。

一方後者は、前記したように株式に特化した商品ではなく、債券や不動産などを組み入れて運用できる為、リスクを抑えた安定的な運用が叶います。もちろん、リスクとリターンは比例する為、保守的な商品を組み合わせることで大きなリターンは見込めません。

リスクとリターンの度合いは気になると思いますが、目標金額に応じてどちらの商品にするのか考えてみることをおすすめします。

※「2021年　NRI生活者1万人アンケート」より抜粋

また、つみたてNISAに興味がある方の中には、貯蓄とのバランスの取り方や長期で積立をした際のシミュレーションが気になる方もいるでしょう。「運用資金はいくらから？貯金とのバランスや投資にかかる費用を徹底解説」の記事で、そのあたりを詳しく説明しているので、気になる方は参考にしてみてください。

NISA同様、名前は知られているけど、制度の詳細まではいまいち認知されていないiDeCo。
実はこのiDeCoも、老後資金を貯蓄するのに有効な手段だったりします。

では一体、iDeCoとは何なのか？　簡単に説明すると、

『国の年金とは別に、自分で老後資金を作るための年金制度』

のことです。つまり、自力で老後資金を作るための私的年金制度になります。

さらにiDeCoは、単純に預けたお金を積み立てていくだけではなく、NISA同様自分で選んだ金融商品を運用して積み立てていく仕組みになっています。

しかし、同じように金融商品を運用して積み立てていくのなら、NISAとの違いはあるのか？　と言うと、税制優遇と選べる金融商品に違いがあるのです。

まず税金面での優遇についてですが、iDeCoの場合、積立中の掛金が全て所得税控除となり、申告することで毎年の所得税と住民税が軽減されます。さらに、運用で得た利益にかかる税金についても非課税となるので、積立てた資金を税金で減らすことなく受け取ることができるのです。

そして選べる金融商品についてですが、投資信託と元本確保型商品のどちらかを選択して運用します。投資信託はご存じの通りで、元本確保型商品というのは、元本割れのリスクがない商品のことです。その分大きなリターンは見込めませんが、安全に資金を積み立てていくには最適の商品と言えます。

但し、元本確保型商品が孕んでいる一番のデメリットは「手数料」だったりします。
そんなの、別に大して大きくないでしょ？　と思われるかもしませんが、実はそうとも言えないのです。

まずiDeCoはどこの金融機関で加入しても、その際、国民年金基金連合会に対して2,777円の加入手数料が取られます。さらに毎月、同連合会に対し103円の手数料がかかるのです。さらに、運営管理機関への手数料も発生し、金融機関ごとに最大で600円程度かかってしまいます。

果たしてこの手数料が高いか安いか？
運用結果によってそれは異なりますが、税金がかからない分、手数料で資産を食われてしまうあたりは否めません。運用者がやれるのは、できるだけ運営管理機関への手数料がかからない金融機関を選ぶ他ありません。

そしてもう一つ、老後資金を蓄える手段として有効なのが、財形貯蓄制度です。
財形貯蓄制度とは、簡単に言うと『給与から一定額を天引きし、積み立てる制度』のこと。

また、財形貯蓄制度は3種類あり、

・一般財形貯蓄
・財形年金貯蓄
・財形住宅貯蓄

以上に大別されます。

個々の特徴を簡単に説明すると、まず一般財形貯蓄は全ての労働者を対象とした貯蓄制度で、3年以上継続して貯蓄する必要があります。貯蓄意図は別段なく、用途は自由です。そして今回おすすめするのが財形年金貯蓄で、給与から天引きされるのはもちろん、老後資金の貯蓄を目的とした制度で、こちらは5年以上貯蓄する必要があります。

そしてもう一つの財形住宅貯蓄は、55歳未満の労働者を対象とした貯蓄制度で、住宅購入やリフォームを目的としており、こちらも年金貯蓄同様、5年以上継続して貯蓄する必要があります。

節税メリットは、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄合わせて、元利合計550万円まで非課税となり、保険商品の場合は385万円までが非課税になります。

但しこの制度は、お勤めの会社が採用していなければ利用できません。
気になる方は、お勤めの会社がこの制度を採用しているかどうか、確認してみてもよいでしょう。

老後の生活を不安なく送る為に、必要額を蓄えておくことは必須です。
今回は、老後資金をどの程度貯める必要があるのか？　そして、どうやって貯蓄すれば良いのか？について詳しく紹介してきました。

今回記事で紹介したNISAやiDeCoなど、投資にまつわる知識を深めたい方は、この機会に投資スクールが提供している無料講座で知識をインプットしてみるのもおすすめですよ。

●NISAやiDeCoなど、お金の基本的な知識を学べるスクールの無料講座